宿泊税の導入検討と影響

市側答弁の要旨

• 新たな観光財源として、自治体が独自に新設できる法定外税である訪問税や宿泊税などの導入が進んでいる。
• 宿泊税は観光振興等を目的とする法定外目的税であり、現在全国11自治体で導入され、奄美市や指宿市、熊本市、宮崎市など50以上の自治体が導入を検討している。
• 導入に伴い宿泊施設での徴収や納入事務などの負担が生じるが、導入自治体ではコロナ禍の影響を除き導入後の宿泊観光客数は減少していない。