交通事業債と特別減収対策企業債の取扱い

大園たつや・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-14

このサービスによる要約・会議録 19-20ページ

質問の要旨

交通事業債は適切に経営改善に取り組む団体の資金繰りを円滑にするための企業債であり、今回の補正予算では交通局・船舶局ともに資金収支が改善したため起債額を減額する。
特別減収対策企業債は償還利子の2分の1の額について8割の特別交付税措置があるが、交通事業債には交付税措置はない。
両企業債の借入額は、資金不足比率の算出において資金不足額から控除されるため算入されない。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（大園たつや議員）、交通局長（枝元昌一郎君）、船舶局長（橋口訓彦君）／発言ID 151・152・153／掲載日：2026-07-21

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