特別職の職員の給与に関する条例等一部改正

市側答弁の要旨

• 令和6年の人事院勧告では、初任給や若年層の月例給の大幅な引き上げや、職務・職責をより重視した俸給体系への見直し等の給与制度のアップデートなどが示された。
• 提案時期については、昨年10月の衆議院議員総選挙の影響により、国家公務員の給与改定に関する閣議決定が例年より遅かったため、この時期の提案となった。