災害時におけるトイレの確保と備え

市側答弁の要旨

• 内閣府の報告書では、携帯トイレ等の備蓄不足や仮設トイレのバリアフリー化の課題が挙げられ、備蓄やマンホールトイレの整備、トイレカー等の保有促進、自治体間・業界との連携強化が実施すべき取組とされている。
• 本市の備蓄等は、携帯トイレ11万7,800回分、簡易トイレ322基、オストメイト対応10基、マンホールトイレ82基であり、協定により最大約1,500基の仮設トイレ等の供給を受けることとしている。
• 令和7年度は、携帯トイレの備蓄目標見直しに伴う不足分のうち2万6,000回分を購入予定（簡易トイレは購入予定なし）とし、マンホールトイレは吉野中など4か所で整備工事を行う。
• 他都市の計画は基本的な考え方や確保・管理方針等で構成されており、本市では計画自体は未策定であるものの、盛り込むべき項目は一定の整理を行っているため、引き続き他都市の状況を注視する。