こども医療費助成制度の拡充

市側答弁の要旨

• 助成方法を現物給付方式にし、対象者全ての自己負担額をゼロにするが、県内医療機関受診時の受給者証提示が必要なことや保険適用外の費用は対象外となる留意点がある。
• 助成対象者は課税世帯の中学3年生までの児童であり、令和7年4月の制度開始に向けて予算議決後に受給者証等の送付や広報を行う。
• 今回の拡充により子育て世帯の負担軽減や利便性向上、安心して子育てできる環境整備が期待され、高校生世代までの対象拡大については今後の国や県の動向等を注視する。