住宅確保サポート事業と鹿児島市居住支援協議会

甲斐ひろのぶ・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-25

このサービスによる要約・会議録 62-63ページ

質問の要旨

令和6年7月と10月に勉強会を開催し、令和7年1月に不動産関係6団体、福祉・居住支援関係8団体、本市を会員とする市居住支援協議会を設立した。
令和7年度の拡充内容として、協議会が新設する相談窓口費用の市による一部負担と、60歳以上の単身世帯が入居するセーフティネット住宅を対象とした孤独死・残置物保険料の市による負担の2点を行う。
入居時から退去時までの各段階におけるきめ細かな連携支援を課題とし、今後は協議会内にワーキンググループを設置して支援の枠組みなどを検討する。

出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（甲斐ひろのぶ議員）、建設局長（日高謙次郎君）／発言ID 191・192／掲載日：2026-07-21

質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません

動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。

公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。