学校給食費の物価高騰対策および公会計化

市側答弁の要旨

• 学校給食費支援補助金は物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を目的に実施し、1、2学期相当の150回分を補助し、想定補助額は小学校6千円、中学校7,500円である。
• 学校給食費等管理システム整備事業は学校事務の円滑化等のためにシステムを整備するもので、令和7年度に業者選定やシステム構築等を行い、令和8年度からセンター受配校を中心に公会計化を実施する。
• 学校給食センター給食管理システム整備事業はシステム連携のための改修等を行うもので、令和7年度に改修やネットワーク整備を行い、令和8年度から稼働する。
• 公会計化により保護者の納付方法多様化による利便性向上や教職員の業務負担軽減が期待され、自校方式校については給食費の平準化や食材調達などについて検討する。