令和7年度予算編成、安全保障、エネルギー政策、政治資金、および公共交通の運転手不足

市側答弁の要旨

• 令和7年度当初予算では、物価高騰対策として学校給食費支援補助金など35億円を計上したほか、扶助費が1,100億円を超えるなど、安心安全なまちづくりにつながる事業を可能な限り盛り込んだ。
• 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りに対し、今後も日本非核宣言自治体協議会などにおいて国へ要請していく必要がある。
• 馬毛島への自衛隊基地整備を含む国の防衛費については、国において国民への丁寧な説明を尽くしていただきたい。
• 日米地位協定の改定については、関係自治体や地域住民の意思を尊重する中で、国において十分に議論を行い適切に対応されるべきである。
• 第7次エネルギー基本計画は脱炭素効果の高い電源を最大限活用するエネルギー構造転換を示したものと捉え、安全確保を最優先に国の動向を注視する。また、川内原発3号機増設は現状では国民の理解を得ることが難しく凍結すべきである。
• 企業・団体献金に係る政治資金規正法の改正については、国会での議論の動向を注視していく。
• 運転手不足は深刻化していると認識しており、中核市市長会を通じて、運転手の給与水準や職場環境の向上など処遇改善につながる事業者への直接的な支援を国等へ要望した。