令和7年度当初予算の特徴、財政状況、および施設使用料の改定

市側答弁の要旨

• 令和7年度予算は厳しい財政状況の中で過去最高規模とし、若者・子育て世代、高齢者、世界、持続可能性の4つの視点から「選ばれるまち」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。
• プライマリーバランスの赤字は最小限にとどめ財政運営に直ちに影響はないとし、物価高騰対策には国の交付金等を活用しつつ今後も基金を含めた財源確保によりきめ細かな支援を行うとしている。
• 自主財源比率は前年度比0.9ポイント減の39.3％となり、今後も社会保障関係経費の増や都市基盤整備などにより厳しい財政状況が続くとしている。
• 使用料改定は受益者負担の公平性確保と持続可能な施設運営のために必要であり、激変緩和措置や市外料金の導入による市民負担軽減を図りつつ、丁寧な周知・広報に努めるとしている。