桜島火山防災研究事業

市側答弁の要旨

• 令和7年4月に桜島火山防災研究所を設置してネットワーク環境整備等に着手し、6月に研究員2名を採用して火山灰拡散予測シミュレータの構築等を行う予定である。
• 主な予算はシミュレータ構築及びネットワーク構築業務の委託料約1,470万円で、財源にはデジタル活用推進事業債の活用を予定している。
• 人件費の特別交付税措置は、令和5年の活火山法改正や、火山防災強化市町村ネットワーク等による財政支援の要望活動により、新たに対象になったものと考えている。
• 国内外の火山地域の被害軽減に貢献できるよう、引き続き協議会等を通じて財政支援等の充実強化を要望していく。