大規模災害への備えと行政備蓄

大森忍・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-25

このサービスによる要約・会議録 82-83ページ

質問の要旨

法案改正は能登半島地震の教訓等を踏まえた災害対策強化が目的であり、市への影響としては国・県による支援充実が期待されるほか、備蓄物資の年1回公表やデジタル技術活用推進が示されているため今後の動向を注視する。
令和7年度は携帯トイレを1万5千回分購入し、能登半島地震での教訓や国のガイドラインを踏まえ、備蓄を1日3回分から1日5回分に拡充する。
交付金はデジタル防災行政無線の運用経費、備蓄物資の更新、蓄電池の購入に活用し、備蓄物資は本庁・支所など10か所と避難所等78か所に保管し、蓄電池は福祉避難所に保管して年1回等の点検を行い、ホームページや関係機関連携等で周知する。
今後の備蓄は、国のガイドラインや近年の災害を踏まえ内容や数量を適宜見直すとともに、家庭内備蓄等の啓発に努める。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（大森忍議員）、危機管理局長（水之浦達也君）／発言ID 242・243／掲載日：2026-07-21

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