児童通学保護員設置事業

市側答弁の要旨

• 令和7年2月1日現在で必要数201名に対し192名を任用し、充足率は95.5％であり、欠員のある校区は郡山、松原、西田、中洲、八幡、中郡、宇宿、福平、中山小学校の9校区である。
• 欠員の原因は早朝からの業務による身体への負担や従事できる方が限られることであり、対策として地域と連携した担い手確保、人材バンク制度の周知・運用、安心安全協力事業者への協力依頼、交代制の導入などに取り組んでいる。
• 配置期間の見直し理由は、保護員の年齢層が比較的高いことや厳しい気候条件での立哨に鑑み、健康管理の観点から一定の休養期間を設けて負担軽減を図るためである。
• 配置しない8月の出校日については、小学校やスクールゾーン委員会、町内会などに協力を依頼するなど、地域と連携して児童の登校時の交通安全確保に努める。