ゼロカーボン推進支援事業と補助金

市側答弁の要旨

• 二酸化炭素排出量の可視化は環境省のマニュアルに基づき電気や燃料の使用量から算定し、脱炭素化対策の優先順位検討などの効果が期待できる。
• ロードマップは省エネ化や再エネ導入の目標年度を定め、補助金活用を助言するなどして事業者の脱炭素化推進を支援するものである。
• 国は一定の基準を満たす工場用空調等、県は中小企業向け高効率照明等を対象とし、本市は排出量可視化等に取り組む事業者のLED照明や空調設備等を対象とする補助金を新設する。
• 太陽光発電と次世代自動車は増加傾向にあるが、資材高騰等による設置鈍化の懸念や運輸部門の排出量割合の高さが課題であり、セミナーやイベントを通じて意識啓発を行う。