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放課後等デイサービス等の助成見直し

大森忍令和7年第1回定例会(2・3月)2025-02-25

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このサービスによる要約・会議録 86ページ

質問の要旨

  • 児童発達支援や放課後等デイサービスの助成見直しについて、対象者、対象人数、削減額、見直した内容を求めた。
  • 見直しに伴う支払い方法や助成方法の変更点について、事業者側と利用者側の対応内容を求めた。
  • 本事業に関して利用者側からどのように意見を聴取したのか、その方法と回収率を求めた。

市側答弁の要旨

  • 児童発達支援は全額助成を継続し、放課後等デイサービスは令和7年10月利用分から利用者負担額等を国制度の2分の1とする助成に見直し、対象人数は約4,300人、令和7年度の削減見込額は約5,000万円である。
  • 放課後等デイサービスの事業所は独自助成を差し引いた額を利用者から徴収して残りを市へ請求し、利用者は事業所へ負担額を支払うこととなり、それぞれに個別通知等で説明を行う。
  • 利用者からは電話、手紙、各種協議会、要望書などで意見が寄せられたが、アンケート等での意見聴取は行っていない。
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出典:令和7年第1回定例会(2・3月) 本会議録/発言者:(大森忍議員)、健康福祉局長(福島宏子君)/発言ID 254・255/掲載日:2026-07-21

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