こども家庭支援センターへの児童相談システム導入

大森忍・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-25

このサービスによる要約・会議録 90ページ

質問の要旨

現在の相談業務は、専門職等が相談に対応して初期調査やアセスメント、支援計画作成を行い、ケースにより県中央児童相談所へ送致するなど関係機関と連携して支援している。
児童の基本情報や支援記録などをシステムで一体的に管理することで、迅速で効果的な業務体制の整備を図るためシステムを導入する。
令和7年度予算額は2,775万9千円で、内訳はシステム導入経費、ライセンス使用料、端末賃借料などであり、令和7年度の早い時期に業者選定を行い、令和8年2月の運用開始を予定している。
導入後は、情報セキュリティーの向上や迅速で効果的な業務体制の下、より質の高い支援ができると考えている。

出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（大森忍議員）、こども未来局長（浅井孝君）／発言ID 268・269／掲載日：2026-07-21

質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません

動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。

公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。