重度心身障害者等医療費助成事業の制度変更と影響

市側答弁の要旨

• 令和6年7月から7年1月までの申請件数と助成額は、前年度同期比でそれぞれ100.05％、94.81％である。
• 制度変更に伴い、自動償還払いの内容や所得制限導入に関する意見等があった。
• 所得制限の影響を受ける方に新たな医療費負担が生じている状況は認識しているが、自立支援医療のような負担上限月額等の検討は行っていない。
• 所得制限を受けている方の自己負担上限を月額5千円として超える額を市単独で助成した場合、年間約7,400万円の一般財源が必要と試算される。