← このテーマの結果へ戻る
重度心身障害者等医療費助成事業の制度変更と影響
片平孝市・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-26
公式会議録全文を開く片平孝市議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 111-112ページ
質問の要旨
- 令和6年7月から7年1月までの申請件数と助成額を前年度同期と比較した割合を求めた。
- 制度変更に対して寄せられた意見や要望の内容を尋ねた。
- 所得制限により影響を受ける522人に対する当局の考え方や、負担上限月額を設ける制度の検討状況を尋ねた。
- 仮に月5千円を上限とした一部自己負担を導入した場合の増額見込みを尋ねた。
市側答弁の要旨
- 令和6年7月から7年1月までの申請件数と助成額は、前年度同期比でそれぞれ100.05％、94.81％である。
- 制度変更に伴い、自動償還払いの内容や所得制限導入に関する意見等があった。
- 所得制限の影響を受ける方に新たな医療費負担が生じている状況は認識しているが、自立支援医療のような負担上限月額等の検討は行っていない。
- 所得制限を受けている方の自己負担上限を月額5千円として超える額を市単独で助成した場合、年間約7,400万円の一般財源が必要と試算される。
出典・発言箇所・掲載日を確認する
出典：令和７年第１回定例会（２・３月） 本会議録／発言者：（片平孝市議員）、健康福祉局長（福島宏子君）／発言ID 162・163／掲載日：2026-07-21
公式会議録全文を開く質問後の動きと結果
質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません
動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。
公式会議録で全文を確認できます
要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。
公式会議録全文を開く