本市における倒産件数、ゼロゼロ融資の返済状況、中小企業の賃上げ状況および産業振興の取組

市側答弁の要旨

• 本市の倒産件数は令和4年から6年まで順に32、38、32件であり、ゼロゼロ融資の返済状況は令和6年3月末時点で約定どおり返済が59.5％、完済が31.9％、返済緩和が6.1％、代位弁済が2.5％である。
• 資金繰りや経営が厳しい中小企業者に対しては、融資制度の説明、セーフティネット保証制度等の認定手続、専門機関の相談窓口の案内を行うほか、金融機関や県信用保証協会へ資金繰りや経営支援の協力を依頼している。
• 定期給与の平均月額は令和4年度22万889円、5年度22万8,875円、6年度（11月まで）24万2,426円であり、その伸び率は最低賃金の引上げ率を下回っている。
• 令和7年度は生産性向上や経営力強化の支援、企業立地、新規創業の促進に加え、オープンイノベーション創出支援事業やカゴシマシティコレクション販路拡大事業などの新たな取組を実施する。