障害児通所支援の利用者負担助成制度の見直し

市側答弁の要旨

• 障害児通所支援の事業費が10年間で約7.1倍に増加し、利用者負担の全額助成を行っているのは中核市で本市のみであり、財政負担が喫緊の課題となっている。
• 制度を持続可能で安定的に継続するため、市民団体を含め様々な意見に耳を傾け、市議会での議論や他都市の状況、利用者への影響を考慮して総合的に検討し判断した。