日米地位協定、自衛隊への名簿提供、および特定利用港湾に関する質疑

園山えり・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-27

このサービスによる要約・会議録 164-165ページ

質問の要旨

日米地位協定の改定の是非に関する都道府県調査の結果、鹿児島県が改定を必要とした理由、および令和5年度の米軍機による低空飛行の目撃情報の特徴について質問している。
自衛隊への名簿提供について、令和7年度の対象者と除外申請の期間・周知方法、自衛官募集への効果、県内の導入状況と申請件数の傾向、および本市で毎年100人以上の除外申請があることへの見解を求めている。
特定利用港湾に指定された鹿児島港について、錦江湾での訓練や港湾利用の今後の見通し、および指定後の新年度予算の見通しと当局の見解を尋ねている。

日米地位協定に関し、鹿児島県を含む33都道府県が改定が必要と回答したこと、県は住民の不安や国内法の適用などを理由に挙げたこと、令和5年度の本市の目撃情報86件全てが米軍機の可能性があり夜間の低空飛行や轟音などの特徴があったことを答弁している。
自衛隊への名簿提供について、令和7年度の対象者は18歳になる方で除外申請は3月1日から6月13日までとし、自衛隊からは全員に案内可能となり効果があったとされていること、県内19市中17市が除外申請を実施予定であること、本市の除外申請件数は丁寧な周知や柔軟な対応によるものと認識していることを答弁している。
特定利用港湾について、現時点で鹿児島港において管理者と調整するような訓練の予定はないと国から聞いていること、および令和7年度の予算額は年度末を目途に示すとされているため年度末に明らかになると考えていることを答弁している。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（園山えり議員）、総務局長（遠藤章君）、危機管理局長（水之浦達也君）、建設局長（日高謙次郎君）／発言ID 114・115・116・117／掲載日：2026-07-21

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