農業振興と生産緑地制度の導入

園山えり・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-27

このサービスによる要約・会議録 166-167ページ

質問の要旨

物価高騰の影響として、令和2年を100とした場合、令和5年の肥料は147.0、畜産用飼料は145.7となり、生産コストの上昇につながっている。
政府備蓄米の売り渡しにより価格が落ち着くことが期待されるとし、売り渡しの要因は令和6年産米の集荷業者への集まりが悪く円滑な流通に支障が生じているためである。
国への所得補償等の要望については、全国市長会を通じて米価下落等に対するセーフティーネットの充実などを国等へ要請しており、国の動向を注視する。
生産緑地制度の意向調査では、制度利用希望者の多くが高齢で将来の営農が見込めない状況であり、指定可能対象箇所数等を総合的に勘案すると現時点で同制度の活用は難しい。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（園山えり議員）、産業局長（新小田洋子君）、建設局長（日高謙次郎君）／発言ID 120・121・122／掲載日：2026-07-21

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