公共交通の維持・確保に向けた支援事業

市側答弁の要旨

• 令和6年度は民間路線バス廃止の5地域で乗合タクシーを運行し、全体の稼働率は57％であるが、地域によっては利用が少ないことが課題である。
• 利用促進に向けて、市ホームページや市民のひろば、SNS、集会所でのチラシ配布などにより事業の周知に取り組む。
• 桜島地域のモデル事業は利用件数が増加傾向にあり他交通への影響もないため、新年度も運行支援を継続して地域への定着を図り、他地域へは事例紹介や相談対応を行う。
• 新年度は運転者確保に向けた支援や利便増進実施計画素案の作成、公共交通不便地における交通手段の見直し方針等の作成に取り組み、公共交通の維持・確保につなげる。