令和7年度予算における住民サービス削減・負担増と使用料改定

市側答弁の要旨

• 使用料は96施設で改定し、令和7年10月からの半年分で2.2億円の増収を見込んでおり、2段階の激変緩和措置や市外料金の導入などの特徴がある。
• 利用者負担等の増は、国民健康保険税の税率改定など8項目で、影響額は4億円を見込んでいる。
• 住民サービスの見直し等は、敬老祝事業の支給額見直しや寝具乾燥事業の廃止など8項目で、影響額は6千万円を見込んでいる。
• 使用料改定を据え置いてきた理由は、2度にわたる消費税率引上げやコロナ禍などによる市民生活への影響を踏まえ、改定を見送ってきたためである。