国保税率改定による所得別世帯負担増の影響

たてやま清隆・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-05

このサービスによる要約・会議録 222ページ

質問の要旨

給与所得を有する40代夫婦と中学生・小学生の4人世帯における、所得ゼロから43万円、100万円、700万円、800万円の各階層での現行税率と改定後税額の比較について説明を求めた。
年金所得を有する65歳以上の高齢者夫婦世帯における、所得ゼロから43万円、100万円、700万円、800万円の各階層での現行税率と改定後税額の比較について説明を求めた。

4人世帯の試算として、所得43万円以下では現行4万7,900円が改定後6万1千円に、100万円では現行15万4,100円が改定後17万8,700円に、700万円では現行100万5,600円が改定後105万4,400円に、800万円では現行104万8,700円が改定後106万円になると回答した。
高齢者夫婦世帯の試算として、所得43万円以下では現行2万5,300円が改定後3万3,900円に、100万円では現行10万2,700円が改定後11万9,200円に、700万円では現行78万1,200円が改定後83万5,200円に、800万円では現行86万6,300円が改定後89万円になると回答した。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、市民局長（山本倫代君）／発言ID 516・517／掲載日：2026-07-21

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