鹿児島県国民健康保険運営方針と本市の対応

市側答弁の要旨

• 県の方針は市町村に対して実施が義務づけられたものではないが、県と市町村が共通認識の下で実施するための県内の統一的な方針として定められたものである。
• 法定外繰入金の令和10年度までの解消については、義務ではなく目標として定められたものである。
• 令和8年度以降の税率については、県から当該年度の国保事業費納付金や標準保険料率が示されてから具体的に検討する。