重度心身障害者等医療費助成事業における所得制限

たてやま清隆・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-05

このサービスによる要約・会議録 225ページ

質問の要旨

所得制限の対象者数と影響額については、毎年の所得変動により変動するため見込み数を出すことは難しいが、対象者は令和6年度と同程度、影響額は令和6年度影響額の年間換算程度になると考えている。
本事業は県の補助事業であること等から県の制度に沿って実施しており、対象外となっている方々の受療状況の調査や意見集約は考えていない。
所得制限は特別障害者手当制度に準拠しており、一定の災害時は申立てにより緩和されることもあるが、失業や疾病による所得減少への対応について市独自の制度を設けることは現時点では考えていない。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、健康福祉局長（福島宏子君）／発言ID 538・539／掲載日：2026-07-21

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