残骨灰の売却方針への転換

たてやま清隆・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-05

このサービスによる要約・会議録 230ページ

質問の要旨

残骨灰の取扱いは法令等に規定がなく各自治体の判断とされており、判例により収骨後は本市の所有となるため、斎場の利用環境向上や修繕等の財源として活用するために売却する。
市民アンケート調査の反対意見としては、心情的な抵抗や、遺骨を納める方々・家族・親族などに返すべきといった意見があった。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、環境局長（森崎浩文君）／発言ID 568・569／掲載日：2026-07-21

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