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残骨灰の売却と斎場運営

たてやま清隆令和7年第1回定例会(2・3月)2025-03-05

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このサービスによる要約・会議録 230-231ページ

質問の要旨

  • 残骨灰の売却に当たり、入札業者に対して実績、有害物質除去施設、最終埋葬地の保有、処理報告の義務化などの参入要件を明確化することについて見解を求めました。
  • 入札業者に対し、市民の宗教的感情を尊重し、墓埋法に基づく適正処理を求めることについて見解を求めました。
  • 残骨灰等の残留物の処分について、事前に遺族の同意を得ることについて見解を求めました。
  • 残骨灰の売却収入を活用して、火葬料や式場料等を引き上げないようにすることについて見解を求めました。

市側答弁の要旨

  • 残骨灰処理の受託資格として業務実績や有害物質除去能力、最終埋葬地の保有等を求めており、完了時には報告書で確認を行っており、今後も報告を求め適切に行われていることを確認します。
  • 入札参加者に対し、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み、最終埋葬地での埋葬・供養を求めており、今後も同様に対応します。
  • 遺族に対しては収骨時に残骨灰の取扱いについて説明等を行っており、今後も丁寧な対応に努めるとともに、財源としての有効活用を周知します。
  • 使用料は定期的に見直しを検討することとしており、火葬料等についても管理運営費や歳入の状況、他都市の動き等を注視し対応します。
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出典:令和7年第1回定例会(2・3月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、環境局長(森崎浩文君)/発言ID 574・575/掲載日:2026-07-21

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