放課後等デイサービスの一部有料化に伴う事業費と利用動向

市側答弁の要旨

• 障害児通所等支援事業費の国、県、市の負担額は、令和6年度補正予算が順に64億3,008万円、32億2,108万6千円、34億6,554万3千円であり、7年度予算案が順に68億9,117万2千円、34億4,987万2千円、36億8,984万4千円である。
• 障害児通所支援利用者負担軽減事業費は、児童発達支援と放課後等デイサービスの順に、令和6年度補正予算が2,923万4千円と2億565万7千円、7年度予算案が3,478万8千円と1億9,216万8千円であり、延べ利用者数は同様の順に、6年度補正予算が3万9,228人と5万2,194人、7年度予算案が3万9,817人と6万441人である。
• 子ども部会資料の給付費見込み（直近3か年の実績伸び率等から試算）は、児童発達支援が6年度63億5千万円、7年度72億6千万円、放課後等デイサービスが6年度64億6千万円、7年度75億6千万円であり、予算編成時点の積算（直近1年間の伸び率等から積算）は、児童発達支援が6年度58億1千万円、7年度58億9千万円、放課後等デイサービスが6年度65億2千万円、7年度72億6千万円である。