障害児通所等支援事業費の一部有料化の理由

大園たつや・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 246-247ページ

質問の要旨

財政負担以外の見直しの理由として、平成19年度から全額助成を開始し、国が応能負担制度を整えてからも継続してきたが、現在は療育環境が充実し、利用者が大幅に増加して広く利用促進が図られたことを挙げている。
放課後等デイサービスの全額助成を行っているのが、中核市62市および九州県都8市の中で本市のみとなっていることを理由として挙げている。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（大園たつや議員）、健康福祉局長（福島宏子君）／発言ID 250・251／掲載日：2026-07-21

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