障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意と障害児の収入認定

大園たつや・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 249ページ

質問の要旨

基本合意や定期協議、提言は、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことを目指しており、障害福祉施策の充実のため意義があると考えている。
訴訟団は、収入認定において配偶者を含む家族の収入を除外し障害児者本人だけで認定することを指摘し、国に実現を求める要請を行っており、国は基本合意に基づき定期協議を続けている。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（大園たつや議員）、健康福祉局長（福島宏子君）／発言ID 263・264／掲載日：2026-07-21

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