DV相談件数とDV対策および加害者プログラム

古江尚子・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 259-260ページ

質問の要旨

令和5年度の本市配偶者暴力相談支援センターにおけるDV相談件数は664件、うち男性は4件で、ともに増加傾向にあり、意識啓発や窓口周知により相談につながりやすくなったことが理由と考えられる。
本市では、デートDV講演会による若年層への啓発やリーフレット配布などの予防の取組、および配偶者暴力相談支援センターを拠点とした相談対応などの被害者支援に取り組んでいる。
内閣府の交付金は、加害者プログラムの実施やファシリテーター養成などを行う自治体に交付されるもので、令和6年度は群馬県や京都府など5つの都道府県等でプログラム実施や民間団体への運営費支援に活用されている。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（古江尚子議員）、市民局長（山本倫代君）／発言ID 308・309／掲載日：2026-07-21

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