民間団体によるDV加害者更生プログラムの実施状況と課題、国の交付金対象の可否

古江尚子・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 260ページ

質問の要旨

令和元年度から5年度までに計18名が参加し、グループ認知行動療法などを2週間に1度、全12回、対面またはオンラインで実施している。
プログラムに関わるメンバーの体制を維持することが課題となっている。
国の交付金は法人格を有しない場合、過去3年間に国等からプログラムの委託等を受け適切に完遂した実績があることなどの要件があり、同団体には実績がないため対象にならないと考えている。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（古江尚子議員）、市民局長（山本倫代君）／発言ID 310・311／掲載日：2026-07-21

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