災害時における公衆浴場を活用した入浴支援協定

市側答弁の要旨

• 名古屋市の協定は災害救助法適用時に市民の公衆衛生向上を図るため市の要請に基づき組合が入浴機会を提供するもので、入浴料は市が負担する。
• 足立区の協定は被災者への入浴支援や応急給水等を目的とし、あらかじめ協議の上で定める料金により実施され、災害直前の料金を下回る場合の差額は区が負担する。
• 足立区が八潮市等の住民を対象に入浴料を無料化した経緯は、八潮市で発生した下水道管破損による下水道使用制限が広域に及んだため、区の公衆浴場組合の協力を得て対応したものである。
• 公衆浴場組合等と協定を結んでいる中核市は令和7年1月末時点で11市あり、費用は市または組合等の負担とされるが、災害救助法が適用され避難所運営等の経費として対象となれば国庫負担の対象となる。