鹿児島市の情報産業の現状と今後の展望

市側答弁の要旨

• 鹿児島市の情報通信業は令和3年経済センサス活動調査で事業所数327か所、従業者数5,582人であり、九州内の県庁所在地では福岡市、熊本市に次いで3位である。
• 令和元年度から5年度までに立地協定を締結した情報通信業は17社で、立地協定時から増加した従業者数は令和6年4月1日時点で388人（市内本社8社194人、市外本社9社194人）である。
• 立地協定による効果として、新たな雇用や設備投資等による地域経済の活性化、および若者が引き続き本市で活躍する受皿となる効果が期待できる。
• 市外からの誘致企業は本社での受注業務を行っている場合が多く市内本社企業との受注競合は少ないと考えられ、市内本社企業との協力関係構築や首都圏等からの進出による地元業界の活性化という一面もある。