地元IT企業との連携による行政アプリ開発

市側答弁の要旨

• 地元企業と連携したアプリ開発の実績はこれまでないが、企画提案競技方式による調達や官民連携プラットフォームの活用においてIT企業等からの提案は受けている。
• 地元企業との共同開発による経済効果として、企業の売上増加や雇用のほか、著作権使用料収入や税収などにつながった他都市の事例がある。
• 国の新しい地方経済・生活環境創生交付金などの活用に当たっては、採択要件等への適合などを案件ごとに確認する必要がある。
• 地元企業と共同開発した製品を他自治体へ販売して著作権使用料を得ている事例もあり、今後、他都市の状況を調査したいと考えている。