基幹業務システム標準化20業務の財政負担と進捗状況

市側答弁の要旨

• 導入費用は令和6年度までの累計で約9億2千万円、7年度以降が約20億4千万円で、国の補助率は10分の10であり、稼働後の年間運用経費は約6億8千万円を見込んでいる。
• 進捗率は令和6年12月末現在で約65％であり、運用開始は18業務が令和8年1月、残り2業務が令和9年1月を予定している。
• 移行完了後は、機器管理や動作確認業務の簡素化、オンライン申請とシステムとのデータ連携により、窓口業務の負担軽減が想定される。
• 年間運用経費は標準化前の約4億5千万円に対し標準化後は約6億8千万円となる見込みであり、増加分に対しては国へ財政措置を強く要請し、国からは普通交付税での措置を想定しているとの説明があったほか、今後は保守業務や利用内容の見直しによる費用縮減を図る。