指定金融機関の選定と関連予算および市民への説明

市側答弁の要旨

• 指定金融機関は、地方自治法に基づき市町村の公金の収納または支払の事務を取り扱う金融機関である。
• 令和7年度の指定金融機関関連の予算額は、指定金融機関事務取扱手数料として121万円、公金振込手数料として1億2,195万円を計上している。
• 指定金融機関である鹿児島銀行は業務を適正に行っており、他金融機関からの要望もないため、公募制を導入する考えはない。
• 市民への説明については、今後検討していく。