児童クラブにおける業務負担軽減

せぐち和浩・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 297-298ページ

質問の要旨

放課後児童支援員が行う事務作業の内容について確認したい。
1日当たりの運営時間に占める事務作業に要する時間数の割合について確認したい。
事務作業の負担軽減に向けたこれまでの取組や今後の取組について確認したい。
職員募集を行っている児童クラブ数、本市の支援内容の現状、所得税の課税最低限引上げによる人材不足解消への効果、および今後の業務負担軽減に対する本市の考えについて確認したい。

支援員の事務作業は保護者等との連絡、会計事務、連絡文書の作成、連絡帳の点検などであり、1日の運営時間のおおむね3割を占めている。
負担軽減策としてパソコン配置や入退室管理システム導入を行っており、令和7年度は年末調整事務を税理士事務所へ依頼するクラブに対し1人当たり3千円の委託料を加算する。
職員募集の支援としてチラシ配布や市ホームページへの掲載（令和7年2月末時点で53クラブ掲載）を行っており、所得税の課税最低限引上げは働き控えを防ぐ効果により支援員の働き方にも影響すると考えている。
今後も運営委員会等の意見を伺いながら、支援員等が意欲的に支援業務に従事できるよう業務負担軽減に取り組む。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（せぐち和浩議員）、こども未来局長（浅井孝君）／発言ID 474・475／掲載日：2026-07-21

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