公務災害後の教育委員会事務局職員の時間外勤務と再発防止対策

市側答弁の要旨

• 公務災害が発生した当時の30日間における当該課指導主事の時間外勤務の平均は約75時間であったが、令和6年度は約44時間となっている。
• 職員の増員による担当業務の平準化やICTを活用した業務の見直し等により、時間外勤務の縮減や効率化を図っている。
• 教育の質を確保しながら業務改善に対する意識改革を進め、教育委員会全体として職員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいる。