鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分

市側答弁の要旨

• 条例改正の内容は基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の限度額引上げ、および5割・2割軽減の対象世帯の軽減判定所得基準の引上げであり、一定の所得層への応分負担と低所得者への負担軽減措置拡充により公平性が確保される。
• 国会では2月4日に法案が衆議院で受理され、3月31日の参議院可決と同日に改正地方税法施行令が公布された。専決処分は、課税限度額引上げの遡及適用が不利益となること、軽減判定所得基準の引上げが法に基づく軽減措置であること、6月中旬の納税通知書発送に向け5月に本賦課処理が必要であることなどから総合的に判断した。
• 専決処分の実施状況は、県内他市では18市全市、九州県都市（税方式採用）では本市を含む6市全市、中核市では28市中18市である。