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国民健康保険税の税率改定と法定軽減制度改正による世帯への影響
たてやま清隆・令和7年第1回臨時会(5月)・2025-05-15
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質問の要旨
- 令和7年度の所得判定基準改正により新たに法定軽減制度の適用を受ける国保世帯について、税率改定が与える影響を質問。
- 軽減判定の際の15万円控除後の年金所得104万円、65歳夫婦の2人世帯(2割軽減から5割軽減の対象)における影響額を質問。
- 夫43歳(給与所得267万円)、妻42歳(無職)、中学生1人、小学生1人の4人世帯(初めて2割軽減の対象)における影響額を質問。
市側答弁の要旨
- 65歳夫婦の2人世帯では、令和6年度税額14万8,300円に対し、令和7年度基準改正のみ適用で12万2,900円(2万5,400円の負担減)、令和7年度税率及び基準改正適用で14万円(8,300円の負担減)となる。
- 4人世帯では、令和6年度税額45万1,500円に対し、令和7年度基準改正のみ適用で41万9,400円(3万2,100円の負担減)、令和7年度税率及び基準改正適用で46万5,400円(1万3,900円の負担増)となる。
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出典:令和7年第1回臨時会(5月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり君)/発言ID 55・56/掲載日:2026-07-21
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