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令和7年度国保税の課税限度額引上げと税率改定による影響
たてやま清隆・令和７年第１回臨時会（５月）・2025-05-15
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質問の要旨
- 給与所得791万1千円の60歳、1人世帯において、令和7年度の課税限度額引上げを適用した場合の、税率改定前と改定後の国保税額について説明を求めます。
- 同世帯における、税率改定前と改定後の課税限度額を超える額について説明を求めます。
市側答弁の要旨
- 給与所得791万1千円の60歳、1人世帯における国保税額は、税率改定前が102万500円、税率改定後は106万3,900円となります。
- 同世帯における課税限度額を超える額は、税率改定前が2万3,300円、税率改定後は3万5,100円となります。
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出典：令和７年第１回臨時会（５月） 本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、市民局長（大山かおり君）／発言ID 69・70／掲載日：2026-07-21
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