令和7年度国保税率改定による予算への影響額

市側答弁の要旨

• 専決処分関係の改正については、当初予算案の提案時点で改正地方税法施行令が公布されていなかったため、歳入予算に反映していない。
• 軽減判定所得の基準改正による影響額は、5割軽減で1,437万7千円、2割軽減で679万2千円と見込んでいる。
• 課税限度額の改正による影響額は、基礎課税額で785万1千円、後期高齢者支援金等課税額で1,377万7千円と見込んでいる。