物価高騰対策の成果と課題および国の支援への対応

市側答弁の要旨

• 国の臨時交付金を活用し、低所得者支援補足給付金や学校給食費支援、プレミアム付商品券等発行支援などに取り組み、市民生活や事業活動の下支えに一定の効果があったが、物価高騰が続いているため今後も注視し必要な対策を講じる必要がある。
• 米国関税措置を受けた国の物価高対策として、米の価格抑制や電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金の増額がなされ、本市は同交付金を活用して今回の補正予算に保育所等給食費支援事業費を計上した。