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日本学術会議法案の成立に対する市長の見解
たてやま清隆・令和7年第2回定例会(6月)・2025-06-16
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質問の要旨
- 消費税の増税が、法人税や所得税、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたのではないかという点についての見解。
- 国会で成立した日本学術会議法案(日本学術会議解体法案)について、市長はどのように受け止めているかという見解。
市側答弁の要旨
- 成立した法案は、日本学術会議の機能強化を図るため独立した法人格を有する組織として必要な枠組みを定めるためのものとされているが、様々な意見もあることから、国において適切な運用等が図られることが肝要であると考えている。
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出典:令和7年第2回定例会(6月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市長(下鶴隆央君)/発言ID 161・162/掲載日:2026-07-21
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