令和7年度国保税率改定の影響

たてやま清隆・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-16

このサービスによる要約・会議録 42-43ページ

質問の要旨

令和6年度における所得10万円以下の国保加入世帯は2万5,353世帯で、うち滞納世帯は2,593世帯（10.23％）、滞納総額は7,485万円である。
所得10万円以下の世帯の国保税額は、1人世帯で令和7年度2万1,400円（令和6年度1万7,100円）、2人世帯で3万3,900円（2万5,300円）、3人世帯で4万6,300円（3万3,500円）、4人世帯で5万8,700円（4万1,600円）となる。
70歳単身世帯の所得10万円以下の国保世帯公的年金収入額は120万円以下（生活保護基準額は125万8,800円）、母と子1人世帯の給与収入額は65万円以下（生活保護基準額は218万400円）となる。

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出典：令和７年第２回定例会（６月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、市民局長（大山かおり君）／発言ID 163・164／掲載日：2026-07-21

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