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生活保護基準所得層に対する国保税減免制度の拡充

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)2025-06-16

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質問の要旨

  • 所得10万円以下の生活保護基準の所得層において、国保税の負担率が高く滞納額の返済も容易ではないため、国保税の減免制度を拡充することについて見解を求めている。

市側答弁の要旨

  • 本市では、倒産や解雇による所得の激減、災害、生活保護の受給など、特別な事情のある方を対象に国保税の減免措置を行っている。
  • 指摘のあった減免制度の拡充などについては、現段階では考えていない。
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出典:令和7年第2回定例会(6月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり君)/発言ID 165・166/掲載日:2026-07-21

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