← 質問一覧へ戻る
所得減少および離職に伴う国保税の減免実績
たてやま清隆・令和7年第2回定例会(6月)・2025-06-16
公式会議録全文を開くたてやま清隆議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 43ページ
質問の要旨
- 所得減少による国保税の減免件数と減免額の3年間の推移について説明を求める。
- 倒産、解雇等による離職者に対する特例措置による減免件数の3年間の推移について説明を求める。
市側答弁の要旨
- 所得激減による減免件数と減免額は、令和4年度から6年度まで順に、134件(1,365万8千円)、159件(1,574万1千円)、146件(1,574万4千円)である。
- 倒産、解雇等による離職者に対する特例措置による減免件数は、令和4年度から6年度まで順に、1,266件、1,307件、1,396件である。
出典・発言箇所・掲載日を確認する
出典:令和7年第2回定例会(6月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり君)/発言ID 167・168/掲載日:2026-07-21
公式会議録全文を開く質問後の動きと結果
質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません
動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。
公式会議録で全文を確認できます
要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。
公式会議録全文を開く