世田谷区・渋谷区における資格確認書の全員交付の法的根拠と国の事務連絡

市側答弁の要旨

• 国によると、資格確認書の職権交付は自治体の判断であり、両区はマイナ保険証の利用率が低い中で保険証の有効期限到来による混乱を懸念して全員交付を決定したとのことである。
• 国の事務連絡では、資格確認書は法律上「電子資格確認を受けることができない状況にあるとき」に交付することとされているが、国民健康保険の被保険者は多様であり、全員一律に職権交付するコスト等も考慮すると全員一律に交付する状況ではないと考えているとされている。